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助産師に関する法律

助産師に関しては国の法律でその役割、立場、資格など全てに関して定められています。助産師とは国家資格であり、国でその社会的立場が保証されている職業という事になります。助産師に関する法律は、保健師助産師看護師法で定められています。1948年(昭和23年)に制定された保健婦助産婦看護婦法が基となっており、その後2002年(平成13年)に現在の保健師助産師看護師法に変更されました。この際に、助産婦から助産師と名称が改称されました。

この保健師助産師看護師法によって、助産師の資質を向上させ、医療分野、公衆衛生の普及と向上をはかる事を目的としています。法律の構成としては、第1章の総則から始まり、免許、試験、業務、罰則の5章の全45条構成とし、助産師の全てのあり方について法律で定めています。総則として、第1章の第3条で「この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行なうことを業とする女子をいう。」としています。法律で助産師は女性限定の職業と定められています。

免許に関して第7条の2項で、「助産師になろうとする者は、助産師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。」と定めています。助産師になるには、まず看護師免許を取得しなければならないと法律で定められています。また資格業務の取消や処分に付いても法律で定め、国民が安心して助産行為をうけられるように、そして助産師自身の社会的地位を保持できるようにつとめています。第14条では、第9条の罰金刑、犯罪や不正行為、心身障害、大麻などの中毒者であったり、助産師としての品位を損する行為があった時には、厚生労働大臣が処分できるとしています。その処分内容は、戒告、3年以上の業務停止、免許取消としています。

第3章の試験では、試験実施要項について触れ、毎年1回試験を実施する事、指定学校において必用な教育を受け卒業しなければならない旨を定めています。第4章の業務に関しては、助産師でない者は助産師の業務をしてはならないという内容に始まり、業務範囲についても医療行為との関係を説明しながら詳細に定めています。また生命に関わる分娩についても、業務の進め方判断基準について触れています。第5章の罰則では、助産師の不正行為に対して定めており、懲役の年数や罰金の金額まで定めています。

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